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成年後見制度の種類についてreal estate

法定後見制度と任意後見制度

成年後見制度は2つの制度からなります。

成年後見制度
        
後見人・保佐人・補助人    備える任意後見制度



法定後見制度の種類について

法定後見制度では、ご本人様の判断能力によって以下の3つのどれかが適用されます。どの制度が適用されるかはご本人様の症状や社会状況を踏まえた上で家庭裁判所が判断しますので、申立て時に希望した制度が適用されない事もあります。

常に判断能力を欠く状態にある人が対象

後見は、常に判断能力を欠く状態にある方が対象となります。
財産の管理・処分・物事の決定など、常に自分で判断して法律行為をすることができない状態にある場合です。具体的には、重度の知的障害・精神障害・認知症をお持ちの方などで、例えば、重度の認知症が原因で、家族の区別がつかなくなったり、食事をした直後なのに食べたことを忘れてしまうような状況です。一時的に正常な状態に戻ることがあっても、1日のほとんどが判断能力がないという場合も該当します。

家庭裁判所が後見に該当すると判断し、後見開始の審判をすると成年後見人が付けられます。成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。また後見を受けている人が行った法律行為に関して取り消しをすることができます。(日常行為に関するものは除く)

後見が必要となる法律行為の例として、後見を必要とする人が関係している相続に関する遺産分割協議、不動産売却、抵当権設定、施設などへの入所契等が考えられます。

尚、最近は重度であるなしにかかわらず、ご本人様が認知症の場合は、後見人が選任される事が多いようです。

判断能力が著しく不十分な人が対象

保佐は、判断能力が著しく不十分な方が対象となります。
簡単なことであれば自分で判断できるけれど、重要な財産(不動産や高額な物)の管理や処分、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという場合です。具体的には、知的・精神的障害のある人、認知症がある程度進行している方など、日常的な買い物程度は自分で可能だけれど、重要な契約などは困難な方が該当します。

家庭裁判所が保佐に該当すると判断し保佐開始の審判をすると保佐人が選任されます。
保佐の開始により、本人は、保佐人の同意がなければ一定の重要な法律行為(※民法第13条第1項で定められている行為。下記参照)を行うことができなくなり、保佐人の同意がない場合は保佐人や本人からその行為を取り消す事ができます。

保佐人には後見人のように代理権はありませんが、本人の同意がある場合において、特定の法律行為について代理権を得ることができます。ただしその場合は保佐開始の申立てのほかに、家庭裁判所への別途申立てが必要となります。

尚、最近はご本人様が認知症の場合、その症状に関わらず後見人が選任される事が多いようです。

判断能力が不十分な人が対象

補助は、判断能力が不十分な方が対象となります。
大体のことは判断できるし契約なども可能ではあるが、誰かの援助を受けた方が良いと思われるような方(軽度の知的・精神障害者・初期の認知症の方)などです。

家庭裁判所が補助に該当すると判断して、補助開始の審判をすると補助人が選任されます。本人が自分で出来る事は自分で行い、不足している所を補う事を目的としているため、必要な事柄について、必要な程度で、補助人は本人を援助することになります。

補助人は、本人から家庭裁判所に申立てがない限り、代理権・同意見・取消権を行使することはできません。同意権・取消権については、民法第13条第1項(※下記参照)で定められている行為のうちの一部、代理権についてはすべての法律行為について、家庭裁判所が認めた場合に限り行使することができます。
本人の生活・療養看護、介護支援契約、不動産の処分など重要な判断を求められる様々な場面での利用が考えられます。

尚、最近はご本人様が認知症の場合、その症状に関わらず後見人が選任される事が多いようです。  



※ 民法第13条第1項で定められている行為

1.貸金の元本の返済を受けたり、預貯金の払戻しを受けたりすること。
2.金銭を借り入れたり、保証人になること。
3.不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。
4.民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
5.贈与すること、和解・仲裁合意をすること。
6.相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
7.贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
8.新築・改築・増築や大修繕をすること。
9.一定の期間を超える賃貸借契約をすること。