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成年後見にまつわるQ&AHEADLINE

よくある質問

Q、「後見人選任の申立てをした場合、決定までどれくらいかかりますか。」
A、現在、家庭裁判所への後見の申立てが大変増加しているため、3カ月
  前後の期間がかかると言われています。内容によっては調査が行われ
  ますので、その場合はさらに時間を要するとお考え下さい。
  不動産の売却などの重要な契約をお考えの場合は、早めに申立てをし
  ておくことをおすすめしますが、後見人が選任されたとしても売却に
  裁判所の許可が出ない場合もある事をご理解下さい。

Q 「親族である私が後見人になりたいのですが。」
A、申立てをする際に、後見人として親族の方を推薦することができます
  が、必ずしも親族がなれるとは限りません。判断は家庭裁判所に委ね
  られます。よって、第3者(裁判所指定の弁護士や司法書士)が選任
  される可能性も理解した上で申立てをしていただく事になります。
  しかし、たとえ第3者がなったとしても、後見人業務を行える弁護士
  や司法書士が選任されますのでご安心下さい。
  ご本人様の財産をきちんと管理し、ご本人様の権利を守るために業務
  は遂行されますし、親族が選任されても、弁護士や司法書士が選任さ
  れても、家庭裁判所への報告義務や許可が必要となることには変わり
  ません。

Q、「認知症の母を介護しているので私は無職です。母の年金で暮らしている
   のですが後見人がついた後も、母の年金で生活することはできますか?」
A、同居している親族が後見人になっても、第3者である弁護士や司法書
  士が後見人になっても、ご本人様のためにのみ財産を管理する事が前
  提のため、ご本人様以外の生活費としての支出は認められません。
  後見人がご本人様のためだけに財産をきちんと使用しているかどうか
  毎年家庭裁判所に書類を提出して監査を受けることになっており、重
  要な契約の際等にはその都度裁判所の許可も必要となります。

Q、「推定相続人(※)に内緒で申立てをすることはできますか?」
A、後見人選任の申立ては、推定相続人が同意書の提出を求められる場合
  があります。家庭裁判所から連絡が行く事があるため、秘密にする事
  は難しいでしょう。(※)推定相続人とは、後見を受けられる方が後
  ちに死亡した場合に法定相続人となる方の事です。