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任意後見制度とはHEADLINE

任意後見制度について

任意後見制度とは、自分がまだ元気なうちに財産や身近な契約等法律行為を引き受ける「任意後見人」を選び、実際に判断力が不十分になってきた時に財産や権利を守ってもらう制度です。
現時点では判断能力に問題ない方のみ利用が可能です。

入りたい病院や老人ホームなどの施設入居について・資産管理方法・介護や生活面の手配などの後見事務の内容と、任意後見人を誰にするのかを事前の契約によって決めて、公正証書を作成することで法務局に登記がなされます。(ただし一身専属的な権利、たとえば、結婚、離婚、養子縁組などについては任意後見契約に盛り込むことはできません)

任意後見制度では、本人の判断能力が不十分になってきた際に、本人・配偶者・4親等内の親族または任意後見受任者(選任された任意後見人の事)が家庭裁判所に申立てをします。
そして家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、本人が事前に選任していた任意後見人がきちんと後見事務を行っているかを監督していく事になります。

法定後見制度は判断能力が不十分になった方の法律行為に主に焦点をあてた制度ですが
任意後見制度は、自分の判断能力が不十分になった後の生活、療養看護、
財産管理についてどの程度の保護をしてもらうのかをあらかじめ決めて契約をしてお
くという「自己決定の尊重」の理念に適った制度といえます。

任意後見制度のデメリットは、
・法定後見制度と違って任意後見人には同意見・取消権がない
・任意後見契約を締結していても、のちに申立てをした場合に家庭裁判所の判断によって認められ
 ない場合や、法定後見に切り替えられる事がある。