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成年後見制度とは成年後見制度ってなんですか?

    「父が亡くなったけれど、母が認知症で相続手続きができない・・・。」
「認知症の父の土地を売却して施設の入所費用にしたいけど無理って言われた・・・。」
   

「でも、後見人をつければ手続きができるって聞きました!」

認知症などの方に後見人をつける制度
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない方が、不利益を被ることがないよう社会生活を支援する制度です。
近年、認知症の患者様の増加により利用者が増えてきています。

具体的には、家庭裁判所に申立てをすることでご本人様を支援する後見人(または保佐人・補助人)を選任してもらいます。
選ばれた後見人はご本人様の財産を管理し、本人に代わって契約を行ったり、本人と一緒に契約に問題がないかを判断したり、間違って結んだ契約を取り消したりする事ができるようになります。
(※保佐人や補助人が選任された場合はできる事が異なります。)


札幌で後見相談は司法書士へ人は社会生活において意識・無意識にかかわらず様々な契約をしています。
そんな時、判断能力の衰えにより不利な契約を結ぶことなく、安全な契約ができるようにその手伝いをする人を付ける。これが成年後見制度です。

家庭裁判所への申立ては、親族の方がする事も可能ですし、弁護士・司法書士に依頼する事も可能です。
お困りの際にはまず相談される事をおすすめします。



尚、成年後見制度には、将来のために備えて準備しておく任意後見制度もあります。
将来に備えたいも方お気軽にご相談下さい。

後見・保佐・補助 任意後見の手続き 将来に備える制度

成年後見制度とは後見人とは?

認知症と後見人昨今、認知症の患者様の増加により、家庭裁判所によって選任されるのが、保佐人や補助人ではなく後見人となる事が多くなってきました。

後見人は、判断能力が不十分なご本人様に代わって、財産を管理し、施設入所の契約や相続の際の遺産分割協議など、様々な法的手続きもご本人様のために代理して行う事ができます。

後見人には、親族を推薦する事でそのまま親族が選任される事もありますが、家庭裁判所の指定した弁護士や司法書士が選任される事もあります。

誰を後見人に選ぶかは、ご本人様の財産の状況や生活状況によって、最終的に家庭裁判所が判断をしますので、ご本人様の配偶者や子、その他の親族が後見人になりたくても選ばれない場合があり、選ばれたとしても、後見人を監督する「後見監督人」と呼ばれる弁護士もしくは司法書士が付く場合があります。

後見人は、あくまでご本人様の権利を守るために法律行為を行わなければなりませんので、そのつど裁判所の許可や報告義務が必要です。第三者が後見人に選任されても、ご本人様の財産を自由に動かす事ができるわけではありませんのでご安心下さい。


平日の昼間は仕事だから相談に行けない・・・
札幌駅付近で夜も後見相談可能
後見人選任の申立てはご自分でする事も可能ですが、
平日の日中に家庭裁判所とのやりとりが必要です。
「札幌 成年後見相談室」では、ご相談にいらっしゃるお客様がお仕事をされている方も多いため、夜間やメールでの相談も承っております。

お忙しい方やお悩みの方、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。お客様のお話しをよくお伺いした上で、
最善の方法をご提案させていただいております。初回相談は無料となっております。
   
札幌成年後見相談室の司法書士

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